† 設立のスケジュール

会社の概要を決定する

• 定款記載事項を考える。
• 「株式会社の概要書等」の作成
• 印鑑の製作等（代表印・会社印・銀行印の3本セット）

発起人と役員の印鑑証明書取得（場所：各市町村役場）

　発起人・代表取締役1名の場合

• 発起人分として１通（発起人が複数人の場合、全員分必要）
• 代表取締役分として1通（その他の役員がいる場合、全員分必要）

類似商号調査（場所：本店所在地の管轄法務局）

• 登記事項要約書交付・閲覧申請書の提出　

　　　　　※本店所在地が異なる場合、類似商号でも可能

• 設立登記に必要な書類等をもらう。

　　　　①「OCR申請用紙」（通常の書面申請でも可能）

　　　　　※法務局によってOCRに対応していない場合もあります。

　　　　②「印鑑届書」（ダウンロードも可能）

各種の書類作成

• 定款の作成（他の書類は、２日目・３日目に後日作成する）

　　　　※行政書士等に委任する場合は、電子定款対応の事務所をオススメします。

定款の作成内容に誤り等がないかどうかを確認

現金の準備（金銭出資のみの場合）

• 資本金　　　　　　　　　　　　 1円以上

　　　　　（会社目的が許認可業務であれば、資本金条件等をご確認下さい）

• 定款添付印紙代　　　　　　 4万円

　　　　　（電子定款認証の場合は不要です）

• 公証人認証手数料　　　　　5万円
• 謄本交付手数料　　　　　　 2,000円～3,000円程度

　　　　　（設立登記申請時に原本還付を請求する場合は1通でも良い）

• 登録免許税　                      15万円

　　　　　（資本金×1000分の7＝15万円以上の場合はその金額。100円以下切捨）

定款の認証を受ける（場所：公証人役場）

• 定款3通（書面申請の場合）

　　　　※電子申請の場合は、見本1通。代理申請の場合は「委任状」を合綴する。

　　　　　フロッピーやCD-R等の定款記録媒体も必要。

• 印紙代4万円貼付
• 発起人の印鑑証明書
• 公証人認証手数料支払
• 謄本交付手数料支払
• 実印（訂正用として）

資本金を払い込む（場所：発起人の指定銀行）

• 資本金を普通預金に払い込む

　　　　（既存口座または新規開設口座の残金を0円にしておきます）

• 振込手数料

　　　　（振替であれば、手数料がかかりませんが、通帳記載欄に発起人氏名が必ず記載さ

　　　　れるように銀行窓口で確認してください。）

• 通帳のコピーをとる（表紙・1ページ目・振込欄の3枚）

書類作成

• 「払込証明書」の作成
• 「資本金の額が会社法及び会社計算規則に従って計上されたことを証する書面」の作成（金銭出資のみの場合は当面の間、不要）
• 「株式会社設立登記申請書」の作成
• 「収入印紙貼付台紙」の作成
• 「別紙」の作成
• 「印鑑届書」の作成

登記申請書類の提出準備

• 登記申請書類に必要な書類を綴る。

　　　　　　登記申請書等を綴る

　　　　　　別紙（またはFD、CD-R）

　　　　　　印鑑届書

登記申請書類の提出（場所：本年所在地の管轄法務局）

• 上記の各種書類
• 登録免許税（収入印紙）添付　15万円分

会社設立日は、登記申請書類提出日です。

手続の終了した日ではありませんのでご注意下さい。

以上で、設立登記までの手続きは完了です。

ただし、補正等があった場合には、速やかに対応してください。

場合によっては申請を却下される場合があります。